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【2012-05-13】
4月4日に開いた3省合同会議「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」で、2020年までに全ての新築住宅・建築物の省エネ義務化に向けた工程表案を提示。大規模（2000m2以上）について2016年度ごろに義務化することをスタートに、中規模（300～2000m2）は2018年度ごろ、小規模（300m2未満）は2020年度ごろと、三段階で導入する方針を示した。 　義務化する水準は、義務化導入時点での省エネ基準達成率などを勘案して設定する。現行の省エネ基準での適合率は、大規模建築物で9割程度となっているものの、住宅では5～6割程度にとどまっている。 　国交省と経産省では現在、省エネ基準の改正作業を進めているところ。現行制度が評価している外壁などの断熱性能に加えて、照明や空調、太陽光発電なども総合的に評価できる基準にする方針だ。オフィスをはじめとする建築物の基準は2012年度中に施行。住宅も2012年度以降、早期施行する。義務化水準は、改正後の省エネ基準を基本に設定する。 　そのほか工程表案では義務化の実現に向けた課題として、「義務化の必要性や根拠を明確に示すこと」や「中小工務店、大工への配慮」などを掲げている。 　一方、既存住宅・建築物は、新たに設けられる義務を過去に遡って規制する措置は困難な面があるなどとして、省エネ義務化の対象外とする方針。このため、省エネ性能を上げるリフォームへの支援や既存ストックの居住者や所有者に、現在の省エネ性能を把握するためのインセンティブを与えることなどで省エネ化を促進する考えだ。 　なお工程表は今後、一般からの意見募集などを行ったうえで取りまとめ、公表する。（住宅新報社）

【2012-05-11】
自然エネ活用住宅で協議会発足 「自然エネルギー活用住宅普及促進協議会」(会長・八木誠一郎フクビ化学工業社長)はこのほど、東京都内のホテルで発会式を行った。同協議会は、壁体内通気の住宅供給の実績を持つ企業が中心となって発足。環境共生や自然エネルギーに関する研究を進め、パートナーである地域工務店を通じて自然エネルギー活用住宅を普及していくことを目的とする。 　発足式には、協議会アドバイザーの浅野良晴信州大学工学部建築学科教授や加藤信介東京大学生産技術研究所教授、手塚純一J建築システム代表取締役のほか、会員ら16社・約40人が出席した。壁体内通気工法の設計・評価に関するワーキンググループを設置することなどを発表した。 　現在の正会員は、立ち上げの中心になったソーラーサーキットの家とフクビ化学工業の2社で、賛助会員はカネカやナイス、伊藤忠建材など113社。そのほか家づくり会員(工務店)534社で構成する。

【2012-04-01】
一般媒介契約 【いっぱんばいかいけいやく】 不動産媒介契約の一種で、複数の不動産業者に重ねて不動産の仲介を依頼できるもの。並行して依頼している不動産業者にほかの不動産業者を明らかにする義務のある「明示型」と、伏せておける「非明示型」がある。一昔前は媒介契約といえば「非明示型」が多かった。自分で発見した相手と取引することも可能。売り手にとっては有利な条件で取引できる機会が増えるメリットがあるが、業者側から見るとほかの業者に先を越されるおそれがあり営業活動で熱意に欠ける面がある。

【2012-03-01】
国土交通省は、優良な中古住宅の認定制度を構築する方針だ。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。中古流通時やリフォーム時に検査、評価を行い、認定する形を想定している。認定住宅には、税制優遇などのインセンティブを与えたい考えだ。同制度は、長期優良住宅法の改正で位置付けることなどを検討。13年度の制度運用開始を目指す。 　認定基準の項目は、長期優良住宅の認定を受ける際に求められる劣化対策や耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性などがベース。具体的な基準は未定だが、長期優良住宅と同等を求めると対象住宅の間口が狭くなるため、求める項目を減らすなどの対応も検討している。